会社員の離婚相談

Q 会社員ですが離婚にあたって注意する点はありますか?

 自営業者と違い,会社員は収入や財産を把握しやすいという特徴があります。よって,養育費を決める場合も,源泉徴収額によって,裁判所で運用されている養育費の算定表で一義的に計算され易くなりますが,離婚後に大きく収入額に変動がある場合には個別に計算をする必要があります。また,会社から給料が払われているため,離婚後に養育費の支払いが滞ると,給料を差し押さえられることがあります。

 また,離婚の際の財産分与では,退職金や財形貯蓄や社内積立が分与の対象となります。この点は,就業規則や給与明細書に記載が無いかよく確認することが大切です。