会社経営者の離婚相談

Q 夫は会社を経営していますが,会社名義の財産は財産分与の対象となりますか?

会社経営者の場合,預貯金や不動産などの財産が財産分与の対象となることは会社員の場合と同じです。ただし,本来は夫婦の共有財産として分けるべき財産が,会社名義で保有されている場合には注意が必要です。個人と会社の財産は原則として別であり,会社の財産は離婚の際には財産分与の対象となりませんが,会社の実態が個人事業と殆ど変わらない場合や節税目的で設立された会社など実質的に個人の財産と会社の財産が同一視できる場合には,財産分与の対象として調査をする必要があります。また,会社の株式や持分も当然に財産分与の対象となります。

Q 夫は会社経営しており,高額な報酬をもらっています。生活費や養育費の額はいくら位になるでしょうか。

別居中の生活費(婚姻費用)や養育費を検討する際,裁判所が作成した婚姻費用・養育費算定表が実務では活用されています。この場合の養育費・算定表の金額は,夫婦双方の収入から算定されますが,夫が会社経営者であり確定申告をしている場合には「自営」の欄にあてはめて考えます。

 また,算定表は給与所得者は2000万円まで,事業者は1409万円までとなっていますが,会社経営者の場合,それ以上の収入を得ている高額所得者であることが珍しくありません。この場合には,算定表ではなく専門的な計算式をあてはめ,具体的な婚姻費用・養育費の金額を算出する必要があります。

Q 夫の経営する会社で従業員として働いています。夫から離婚を機に退職を迫られていますが辞めなければならないのでしょうか。

夫が会社役員である場合,妻が従業員として勤務していることがあります。この場合,離婚のみを理由とした解雇は認められません。解雇には正当な理由が必要であり,離婚したというだけでは正当な理由にならないからです。夫が妻を解雇した場合,不当な解雇として,妻から損害賠償請求されるおそれがあります。

 また,妻が会社の役員であった場合も,正式な手続を踏まなければ,離婚のみを理由とした解任は,不当な解任として損害賠償をされるおそれがあります。