医師の離婚相談

夫は医師ですが,最近帰りが遅く女性がいるようです。カードの明細も見せてくれません。

 夫が医師という場合の離婚相談の場合,夫に女性がいたり,女性との交際で派手にカードを使っていたりというケースが多く見受けられます。この場合,夫に不貞の事実を突きつける前に,如何に証拠を掴むかということが大事になります。

 まずは経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。

夫は医療法人の理事をしています。医療法人の財産も財産分与の対象にできますか?

 法人の財産と個人の財産は法律上別に考えるのが原則です。しかし,医療法人が実質的に個人の開業医と同じといえる場合には,医療法人の財産も財産分与の対象とするように求めることができる場合があります。この場合には,医療法人の財産も含めて,丁寧に財産の調査を進める必要があります。

開業医である夫の医院で働いています。夫は私に離婚を迫り医院を辞めるよう要求してきますが,辞めなければならないのでしょうか。

 夫が開業医である場合,妻が看護師や従業員であることがあります。この場合,離婚のみを理由とした解雇は認められません。解雇には正当な理由が必要であり,離婚したというだけでは正当な理由にならないからです。夫が妻を解雇した場合,不当な解雇として,妻から損害賠償請求されるおそれがあります。

 また,妻が医療法人の役員であった場合も,正式な手続を踏まなければ,離婚のみを理由とした解任は,不当な解任として損害賠償をされるおそれがあります。

医師の婚姻費用と養育費

 別居中の生活費(婚姻費用)や養育費を検討する際,裁判所が作成した婚姻費用・養育費算定表が実務では活用されています。この場合の養育費・算定表の金額は,夫婦双方の収入から算定されますが,夫が開業医であれば「自営」の欄から,勤務医であれば「給与」の欄にあてはめて考えます。もっとも,開業医であっても,講演収入等の副業を得ている場合もあるため注意が必要です。

 また,算定表は給与所得者は2000万円まで,事業者は1409万円までとなっていますが,医師の場合,それ以上の収入を得ている高額所得者であることが珍しくありません。この場合には,算定表ではなく専門的な計算式をあてはめ,具体的な婚姻費用・養育費の金額を算出する必要があります。