女性の離婚相談

Q 専業主婦ですが,離婚後の生活が不安です。

 女性の離婚相談では,専業主婦やパートなのか,会社員なのか職業によって今後の対応が異なってきます。

 専業主婦の場合,離婚に向けて動き出すと,夫から生活費の支払いを止められたり生活に困る場合があったり,いざ離婚が出来ても,離婚後の生活設計をよく想定しないと,たちまち困窮する可能性もあります。

 当事務所では,まずご相談者様の生活や収入状況を丁寧にお聞きし,離婚に向けて動き出す前の生活設計を考え,公的支援,公的機関の紹介,生活費を獲得するための法的手段をアドバイスします。

 

 離婚は女性に有利と思われていますが,一概にそうであるとは限りません。

 早い段階で弁護士の法的なアドバイスを参考に,離婚後の将来設計をイメージしてみませんか。

 

Q 別居を考えています。離婚に向けてどう動けばいいでしょうか。

「離婚を決意したけど,夫と同居していては冷静に話し合いが出来ない。」

「別居後に夫が押しかけトラブルにならないか心配。」

別居をすることを決心しても,いつどのように行動に移すのか,別居後夫とトラブルにならないか迷うことがあります。

まずは夫と話し合うことが一番大事ですが,冷静な話し合いが出来ない場合は弁護士のサポートが必要となります。

 

当事務所では,ご相談者さまの現在の状況をお聞きし,別居するタイミングや注意点をアドバイスします。別居後すぐに夫に対して受任通知を送ることで,別居後に夫と直接連絡を取り合わなくて済むよう弁護士が別居後の連絡窓口となります。

Q 夫が離婚するなら子どもは渡さないと主張します。子どもの親権をとれるでしょうか。

「離婚してもいいが、子ども渡さない。」

最近は親権を主張する父親が増加しています。背景には、子育てに父親が参加するようになったことや、夫にモラルハラスメントの傾向があり子どもを自己の所有物と考えていたりすることもあるようです。少子化で両家の祖父母を巻き込んで子どもの奪い合いに発展したりするケースもあります。

子どもの親権が争いになる場合のポイントは、「監護の実績」つまりどちらがより密接に子育てに関わってきたのかにあり、お子さんの年齢が小さいほど母親に実績があると判断されることが多いようですが、お子さんの環境や、父母の健康状態、経済面、監護の支援者の有無等で総合的に判断がなされます。

離婚にあたって親権について争いになるような場合は、専門家の助言が必要です。早い段階で信頼できる弁護士にご相談下さい。

Q 夫が女性と浮気をしているようです。離婚を有利に進めるにはどうすればいいでしょうか。

「最近夫の帰りが遅い。」

「隠れて女性と連絡を取り合っているようだ。」

夫が女性と浮気をしているのではないかと疑ったとき,どのように行動すればよいでしょうか。

浮気相手とのメールのやりとりや写真をみることはとても辛く悲しいことです。

しかし,いざ夫と離婚をしようと決意したとき,もしくは夫から離婚を要求された時,やはり夫の浮気の証拠を確実におさえておくことが離婚を有利に進める鍵となり,自分自身の生活を守る術となります。

 

当事務所では,相談者さまの現在の状況をお聞きし,確実に証拠が収集できるようアドバイスし,必要に応じて調査会社をご紹介いたします。一人で悩むことは辛いことです。早い段階で信頼できる弁護士にご相談下さい。

 

Q 夫からモラルハラスメントを受けています。離婚や慰謝料を請求できるでしょうか。

「誰のお陰で生活できていると思う。」

「どこで何をしていたんだ。」

「気に食わないことがあると,嫌みを言われたり物に当たったりする。」

夫から人格を否定される発言を繰り返されたり,無視されたり,生活費を渡されなかったり。行動や携帯のやりとりを逐一監視されたり。度重なる夫の態度によって,自分に自信が持てない,夫の顔色をうかがっている、何をしても否定されている気持ちになる。心当たりがある方は,夫からモラルハラスメントを受けている証拠かも知れません。

モラルハラスメントは,夫婦間での精神的な暴力行為,立派なDVです。

しかし,肉体的な暴力・DVと比べて痕跡が残りにくく,いざ主張をしようとしても立証が難しく,夫からは「単なる価値観の違い」等と言い訳をされることが多いのも現状です。また,モラルハラスメントを受けた方がご相談により,二次的な被害を受けないような配慮が必要となります。

 

当事務所では,相談者さまの現在の状況を詳しくお聞きし,モラルハラスメントの立証のためのポイントをアドバイスします。モラルハラスメントを受けた方が一人で離婚を勝ち取ることは,精神的にも辛いことです。早い段階で,信頼できる弁護士にご相談下さい。

Q 自宅不動産の住宅ローンの連帯債務者になっています。離婚にあたって連帯債務を外すことができるでしょうか。

自宅の不動産が夫婦の共有名義になっていたり,妻が住宅ローンの連帯債務者(連帯保証人)になっている場合,離婚する場合には,住宅ローンの負担をどのようにするか,夫婦での協議が必要となります。

 自宅の価値が住宅ローン残額よりも大きい場合は,住宅を売却して住宅ローンを返済し,残額を分け合うことで清算をすることができますが,住宅ローンの残額の方が大きい場合は,離婚時に妻の連帯債務を外すため銀行側との折衝が必要となります。

 夫婦どちらが離婚後に不動産に住み続けるのか,他の財産分与の対象となる財産があるのか否かによっても,処理方針が異なってきます。総合的な判断が必要となるため,早い段階で,信頼できる弁護士にご相談頂くことをお勧めします。